従業員の能力発揮EMPLOYMENT

サステナビリティトップ

基本的な考え方

事業を支える最も重要な基盤は人材です。私たちは、従業員一人ひとりが持てる力を存分に発揮し、いきいきと活躍できる環境を整えることで、企業の持続的な発展へとつなげていきます。

人事方針

ダイバーシティ

多様な人材が持てる能力を最大限に発揮できるよう、ダイバーシティを推進し、イノベーションの創出を促進します。まずは、女性管理職比率を指標として、企業だけでなく社会全体の喫緊の課題である「女性活躍の推進」に取り組み、性別に関係なく活躍できる制度・風土を整備し、ダイバーシティを推進していきます。

中期目標

2023年度までに国内のグループ会社の女性管理職比率を現状の6.2%(2019年3月末時点)から10%以上にすること、さらに2028年度までに20%以上にすることを目標に掲げています。

ダイバーシティ 中期目標

実績 女性管理職比率

2018年3月末時点 5.8%
2019年3月末時点 6.2%
集計対象:㈱ロッテおよび国内子会社

研修の実施

㈱ロッテでは、女性活躍推進のため様々な従業員を対象に研修を実施しています。次世代の女性管理職候補を育成する研修に加え、女性の部下を持つ男性管理職を対象 とした意識改革の研修も行っており、性別に関係なく働きやすい職場環境やライフイベントとの両立などについて理解を深めています。

経営層からの発信

㈱ロッテでは、ダイバーシティ推進および女性管理職比率の目標について社長を含む役員より発信を行っています。役員が率先して取り組む姿勢を示すことで、各部署が取り組みやすい風土の醸成を図っています。

事務所内保育所の開設

子育てをしながら働く従業員が、仕事と家庭を両立し、安心 して働き続けられることを目的として、浦和工場と狭山工場の敷地内に事業所内保育所「ハッピーマーチ保育園」を 2018年4月に開設しました。

事務所内保育所の開設

働き方改革

一人ひとりが働きやすい職場づくりに向け、労働時間削減と生産性向上に取り組み、「ライフ・ワーク・バランスの実現」を目指します。一人当たり年間総労働時間の削減を指標として、在宅勤務やスライドワークなど、働きやすい環境整備を進めるとともに、従業員の意識改革にも取り組み、心も体も健康で、充実した生活の実現を目指します。

中期目標

2023年度までに国内のグループ会社に勤務する従業員一人当たり労働時間を現状の年間2,016時間(2018年度)から年間1,850時間以下にすること、さらに2028年度までに年間1,800時間以下にすることを目標に掲げています。

働き方改革 中期目標

実績 2018年度

従業員一人当たり総労働時間 年間2,016時間
従業員一人当たり時間外労働時間 年間200時間
集計対象:㈱ロッテおよび国内子会社

働き方改革推進委員会の設置

㈱ロッテでは、生産性向上による労働時間削減を実行するためには、具体的な取り組みが必要と考え、2017年5月に働き方改革推進委員会を設置しました。当該委員会は関連部署と連携しながら、適正な労務管理の推進や、残業時間の多い部署の業務改善サポートに取り組んでいます。

在宅勤務

㈱ロッテでは、ICTを活用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を推進し、労働生産性を高めるとともに、育児や介護などのライフステージを迎えた際も安心して働き続けられることを目的として、在宅勤務の導入に向けたテストを行い、2019年度より本格導入しました。在宅勤務に限らず、従業員が持てる力を発揮し、生産性を高める新たなワークスタイルを検討していきます。

有給休暇の取得促進

㈱ロッテでは、余暇の充実や自己研さんに充てる時間を創出し、ライフ・ワーク・バランスの実現を目的に、有給休暇の取得促進に取り組んでいます。年度初めに有給休暇の取得日を決めておく計画有休やリフレッシュ休暇などの制度があり、今後もさらに制度の拡充を検討しています。

業務の効率化

㈱ロッテでは、2019年度より基幹システムの更新を行い、業務の標準化による効率化を進めています。また、ICTの活用やタブレットの導入などにより、事務作業の効率化を図り、より付加価値の高い業務に時間を振り向け、生産性を高める変革を行っていきます。

従業員エンゲージメント

一人ひとりがいきいきと働き、自らの成長と働きがいを感じられる職場づくりに取り組み、「従業員エンゲージメントの向上」を目指します。定期的に、国内の全従業員を対象とした「社員意識調査」を実施し、従業員エンゲージメントの指標である「働きがい」を定量的に把握し、課題の抽出と改善に向けた取り組みを継続していきます。

中期目標

2023年度までに国内のグループ会社に勤務する社員のうち働きがいを感じている割合を80%以上にすること、さらに2028年度まで80%以上を維持することを目標に掲げています。

従業員エンゲージメント 中期目標

実績 働きがいを感じている社員の割合

2017年調査 62.1%
2018年調査 58.7%
集計対象:㈱ロッテおよび国内子会社

サステナビリティ