環境に配慮した容器包装等の設計
当社では、製品の容器包装等は環境に配慮して設計しています。本来の機能である品質保護性を担保した上で、できるだけ原材料の使用量を削減するなどの省資源化やリサイクルしやすい容器包装等の開発に取り組んでいます。また、バリア性を向上させることによって賞味期限を延長させ、FLW（食品ロスおよび食品廃棄物）の削減にも取り組んでいます。さらに、製品を効率的に積載することにより物流効率を高め、輸送による温室効果ガスの排出量削減に貢献できるよう設計しています。
容器包装等に関する取り組み（スマイルエコ）
当社では、環境に配慮した容器包装等の開発を進めており、その取り組みを「スマイルエコ」と呼んでいます。
容器包装の機能である「品質保護性」は守りながら、省資源化やリサイクル原料、植物由来原料の活用に取り組んでいます。
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環境に配慮した容器包装等プラスチック容器包装
近年、プラスチックについては、気候変動およびプラスチックごみによる海洋汚染などについて世界規模で議論されています。当社では、2048年に容器包装に使用する石油由来使い捨てプラスチックをゼロにすることを目標に掲げています。プラスチックの排出抑制や再資源化、資源循環にステークホルダーと協力して取り組みます。
株式会社ロッテ プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出・再資源化の状況
（株式会社ロッテは、前年度のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250t以上である事業者です）
１．排出抑制に関する目標（容器包装に関する目標、ロッテ ミライチャレンジ2048）
- 2028年：
- 主要な3製品で容器包装をアップデートする
- 2038年：
- 容器包装に使用するプラスチックを最小化、または、リサイクル可能な設計に変更する
- 2048年：
- 容器包装に使用する石油由来使い捨てプラスチックをゼロにする
２．再資源化等に関する目標
再資源化を推進し、プラスチックの資源循環に貢献する。
●オフィス
今まで燃えるゴミと一緒に処理してきたプラスチック使用製品産業廃棄物等を、分別ルールを変更してプラスチックごみとして分別・排出する。再資源化を推進し、再資源化が困難なものは熱回収に切り替える。
FLW（食品ロスおよび食品廃棄物）の削減
当社では、2028年度までに本業である菓子・アイス事業においてFLW（食品ロスおよび食品廃棄物）発生量対販売量原単位を2019年度比50%以上削減すること、2048年度までにステークホルダーと連携してFLWを最小化することを目標に掲げています。
目標達成に向けて、バリューチェーンの各部門で取り組みを実施するとともに、フードバンクなどを活用した食品の有効利用を推進しています。
実績 FLW発生量
2019年度 4.1千t（原単位0.015 基準年度）
2022年度 3.6千t（原単位0.013 2019年度比 15%削減）
2023年度 3.4千t（原単位0.012 2019年度比 21%削減）
2024年度 3.0千t（原単位0.010 2019年度比 31%削減）
過去情報に誤りがあったため見直しています。
集計対象：㈱ロッテおよび主なグループ会社
算定方法：
FLW発生量＝自社工場での食品および不可食部分の廃棄量 ＋出荷前および返品された製品の廃棄量
原単位＝FLW発生量／（販売量＋FLW発生量）
WRI Food Loss & Waste Protocolを参考に測定しています。
送り先のうち、動物の飼料および生物由来物質／生化学処理は他の送り先に比べ相対的に価値が高いため、目標の対象とするFLWには含めていません。
Reduce：リデュース
FLWを削減するためには、FLWの発生を発生させないことが最も重要です。そのために、当社ではAIを活用した需給予測の実現に向けた検証をスタートさせました。夏季のアイス販売予測の誤差率を低減することに成功したため、今後は適応範囲を拡大していきます。需要と供給のズレを最小化することで、過剰在庫や返品によって生じるFLWの削減を推進しています。その他にも、賞味期限の延長や年月表示化、生産工程でのロス削減などにも取り組んでいます。
Reuse：リユース
食べ物に困っている人や福祉施設などに食品を無償で提供する取り組みをフードバンクといいます。私たちはこの活動に賛同し、2022年度からは取り組みの幅を広げるためにMOWLS※と連携して、全国へ自社製品を寄贈しています。この連携により、大型の寄贈受入が可能な複数拠点への配送・寄贈が可能になり、2023年度は当社における未出荷品の廃棄を削減できる見通しです。この取り組みは「おいしい」「たのしい」という食の喜びを伝える一助となるだけでなく、食の有効活用にもつながる有意義な取り組みと考え、今後もフードバンク活動への協力を継続していきます。
※MOWLS：全国食支援活動協力会が58の中間支援団体と連携し取り組むプロジェクト。食支援を行う団体や自治体が食品寄贈が受けやすいよう、冷凍・冷蔵設備を含む保管スペースをもつ拠点の整備を全国で進めています。
Recycle：リサイクル
発生した廃棄物については、できるだけ価値の高い有効利用を行っています。廃棄物の飼料化は、価値の高い利用方法ですが、過剰在庫や返品された製品の飼料化には容器包装が課題となり、飼料化がなかなか進みませんでした。2021年度から包装されたまま受け入れ可能な設備を持つ施設と協力して、飼料化を推進しています。