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基本的な考え方

地球環境の保全は生命の存続に関わる最重要課題であり、私たちのビジネスも地球環境の恩恵を受けて成り立っています。こうした考えのもと、持続可能な地球環境の実現に貢献することを重大な責任の一つと捉えています。なかでも「サーキュラーエコノミー」と「脱炭素」の実現に向けた貢献を重点的に取り組む課題と位置付けて取り組んでいます。

環境方針

TCFD

当社グループの事業は自然の恩恵を受けて成り立っており、気候変動が事業活動に与える影響が大きく、その対応は重要な経営課題であると認識しています。2021年5月にはTCFD^※1への賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論を行うTCFDコンソーシアム^※2に加入しました。TCFDの提言に基づいたリスクと機会の分析によるレジリエンス強化および情報開示を進めています。

^※1TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォースの略。G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。企業に対し、気候変動関連リスクおよび機会について開示することを推奨する提言をまとめた。
^※2TCFDコンソーシアム：企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019年に設立。

TCFD詳細

脱炭素社会

当社では、2028年度までに主な温室効果ガスであるエネルギー起源CO₂排出量（Scope1、2）を2019年度比で23%以上削減すること、を目標に掲げています。さらに、2048年度までにカーボンニュートラル達成を目指しています。2028年度までの目標は2022年5月にSBT認定を受けています。

実績　エネルギー起源CO₂排出量（scope1、2）

2019年度　146千tCO₂（基準年度）
2022年度　126千tCO₂（2019年度比 13%削減）
2023年度　120千tCO₂（2019年度比 17%削減）
2024年度　120千tCO₂（2019年度比 18%削減）
集計対象：㈱ロッテおよびグループ会社

自社拠点への太陽光パネルの設置

自社拠点での太陽光発電設備の導入を順次拡大しています。

年月

工場名

発電容量（kW）

2022年10月

タイロッテ　アマタ工場

約1,800

2023年9月

ロッテベトナム　ビンズン工場

約1,250

2025年5月

ロッテ　滋賀工場

約450

2025年8月

ロッテインドネシア　ブカシ工場

約730

ロッテベトナム　ビンズン工場

ロッテ　滋賀工場

再生可能エネルギー由来電力の調達

当社は、2022年7月から浦和工場、狭山工場で使用する電力の一部に、株式会社ロッテファイナンシャルが所有する太陽光発電所（L’ｓパワーステーション本庄児玉、L’ｓパワーステーション戸田美女木）で発電された再生可能エネルギー由来の電力を使用しています。この電力調達については、埼玉県産再エネ環境価値の地産地消モデル「彩の国ふるさとでんき^※」の仕組みを活用しています。また、当社の本社ビル（新宿区）では、水力発電由来の電力であるアクアプレミアムを使用しています。アクアプレミアムは東京電力グループの提供する電力メニューで、再生可能エネルギーである水力を使用しており、発電の際にCO₂を排出しません。
国内工場や全国の一部営業所にも順次再生可能エネルギー由来電力の導入を進めているほか、ポーランドのロッテウェデルでは風力発電由来の電力を使用しています。

^※彩の国ふるさとでんき：埼玉県と東京電力エナジーパートナー(株)が2020年に創設した、実質CO₂フリーの電力メニューのこと。

L’ｓパワーステーション戸田美女木